各制度への取り組み　次世代育成支援対策

当社では、次世代育成支援対策推進法に基づき、育児と仕事を両立できるよう、一般事業主行動計画を策定し、活動に取り組んでいます。

次世代育成支援対策推進法　行動計画

1. 計画期間

2025年4月1日～2029年3月31日（4年間）

2．対象者

東レコムズ岡崎社員

3．行動計画

目標		対策
（１）	仕事と家庭の両立をするための柔軟な働き方の推進	養育両立支援休暇制度（育児期）や時間有休制度により柔軟な働き方ができるように推進します。
（２）	育児休職（産後パパ育休）の取得促進	育児休職時におけるサポート体制・制度を月例会などで紹介し取得しやすい風土を醸成するための啓発活動を行います。
（３）	男性の育児・家事への参画促進	短時間勤務制度と子の看護等休暇を小学生６年生までに拡大したことなどの育児関連諸制度を定期的にPRします。また今後もニーズに合わせた利用しやすい制度を追求していきます。