各制度への取り組み 女性活躍推進法

女性活躍推進法　行動計画

1. 計画期間

2022年4月1日～2027年3月31日(5年間)

2．目標と取組内容

目標		取組内容	取組状況
１.	両立支援制度を年に1回全社員へPRし、情報は掲示板へ掲載する。	月例会議等でPRしています。	短時間勤務、看護休暇など、両立支援に関する事項は極力就業規則に記載し、掲示板へ掲載しています。
２.	フレックスタイム制の利用者を80%以上とし、柔軟な働き方を実現する。	2022年4月 フレックスタイム勤務規則の見直し 2022年4月15日 フレックスタイム勤務規則の見直しについて労使合意 2022年5月 交代勤務を除く全職場にフレックスタイム制を適用	フレックスタイム制適用率92.8% (2024年3月31日)
３.	事務職部署から専門職部署への女性配属を増やし11名以上とする。	個人面談を通じて専門職業務に適正があり、本人が希望する女性社員を人選し、人事計画に反映しています。	専門職部署への女性配属人数14名 (2024年3月31日)
４.	女性社員の交流会を年に1回開催し、女性社員のネットワーク形成を支援する。	女性社員交流会を定期的に開催しています。	2024年度は10月25日に開催

3．女性活躍推進法による情報公開

(１) 男女間賃金差異

• 対象期間：2024年度（2024年4月1日～2025年3月31日）
• 対象賃金：通勤手当を除く、すべての賃金を対象
• 正社員：他社からの出向者は除く。
• 正社員以外：定年再雇用嘱託社員、パート社員、有期契約社員
  　　　　　　、有期契約社員から無期雇用へ転換した社員

(２) 女性管理職比率（2024年3月31日）

• 7.1%（他社からの出向者は除く。）

(３) 労働者に占める女性労働者の割合（2024年3月31日）

• 13.8%（他社からの出向者は除く。）