各制度への取り組み　次世代育成支援対策

次世代育成支援対策推進法　行動計画

1. 計画期間

2024年4月1日～2027年3月31日(4年間)

2．目標と取組内容

目標 取組内容 取組状況
１. 仕事と家庭の両立をするための柔軟な働き方を推進する。 2024年4月～
  • 交代勤務職場を除き、フレックスタイム制を採用
  • 時間単位年次有給休暇制度採用
 フレックスタイム制、時間単位年休を活用し、柔軟な働き方を実現しています。
(2025年度実績)
２. 男性の育児休職に関する規程を整備し、男性の育児休職の取得、育児参加を推進する。 2025年4月～
  • 制度改訂　制度利用を希望する従業員への説明
 男性社員１名が育児休職を取得しました。
(2025年度実績)
３. 小学校三年生までの子を持つ社員を対象とする短時間勤務制度、看護休暇の対象を小学校六年生までの子を持つ社員にまで拡大する。 2025年4月～
  • 制度改訂　制度利用を希望する従業員への説明
 希望する社員１名が短時間勤務制度、看護休暇を利用して家庭と仕事の両立を図っています。
(2025年度実績)