作業環境測定

作業環境測定とは、労働安全衛生法に基づいて、職場における有害物質（有機溶剤や粉じん、騒音、特定化学物質など）の濃度を測定し、作業環境の安全性を評価するものです。測定結果は管理区分として評価され、必要に応じて換気改善や作業方法の見直しを行います。
事業者は、労働安全衛生法の定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、労働者の健康障害を防止しなければなりません。なお、指定作業場の作業環境測定は、作業環境測定士が行う必要があります。
※指定作業場とは、作業環境測定が法律で義務付けられた有害な作業場を指します。（別表3参照）

（１）測定の対象物

粉じん	粉じん則26条
有機溶剤	有機則28条
特定化学物質	特化則36条
騒音	安衛則590条、591条

（別表１）

（２）作業環境測定の４つの工程

工程１　：　デザイン

対象作業場の状況を把握し、有害物質の発生源や作業内容に応じて、適切な測定点や測定方法を決定する工程です。代表点となる位置の選定や測定条件を事前に計画することで、作業環境の実態を正確に把握できる測定につなげます。

工程２　：　サンプリング

ポンプや吸着管、ろ紙などを用いて空気中の有害物質を採取します。

工程３　：　分析

採取したサンプルに応じた機器分析を行います。

工程４　：　評価

分析結果に基づいて、対象作業場の評価（3段階の評価）を行います。

（別表２）

（３）作業環境測定を行うべき作業場と測定の種類について

法律で作業環境測定が義務付けられている作業場 *当社が測定可能な項目:(1)(3)(7)(9)(11)項

（別表3）<令和8年4月1日付　労働安全衛生法　施行令第21条>

* 作業環境測定士による測定が義務付けられている指定作業場であることを示す。
　なお、(9)酸素欠乏危険場所については、酸素欠乏危険作業主任者（第2種酸素欠乏危険作業にあっては、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者）に行わせなければならない。

(注1)	設備を変更し、又は作業工程若しくは作業方法を変更した場合には、遅滞なく、等価騒音レベルを測定しなければならない。
(注2)	測定を行おうとする日の属する年の前年1年間において、室の気温が17度以上28度以下及び相対湿度が40％以上70％以下である状況が継続し、かつ、測定を行おうとする日の属する1年間において、引き続き当該状況が継続しないおそれがない場合には、室温 及び外気温並びに相対湿度については、3月から5月までの期間又は9月から11月までの期間、6月から8月までの期間及び12月から2月までの期間ごとに1回の測定とすることができる。
(注3)	放射線装置を固定して使用する場合において使用の方法及び遮へい物の位置が一定しているとき、又は3.7ギガベクレル以下の放射性物質を装備している機器を使用するときは、6月以内ごとに1回。

マスクフィットテスト

2021年特定化学物質障害防止規則が改正され、 2023年（令和5年）4月1日より屋内で金属アーク溶接等作業を行う事業者は、労働者が呼吸用保護具を適切に装着できていることを確認するため、フィットテストを1年以内ごとに1回実施することが義務化されました。
（特化則第38条の21第7項、令和2年厚労省告示第286号第3条）

当社では、JIS T 8150に準拠する測定装置（労研式マスクフィッティングテスター MT-05U型（柴田科学製））を使用して、マスクフィットテスト実施者養成研修修了者が出張測定いたします。